都議会自民に大打撃＝「政治とカネ」、都議選で争点か

　都議会自民党による政治資金パーティー収入の不記載問題は、６月に実施される見通しの東京都議選を前に大きな打撃で、逆風が強まるのは必至だ。ある都幹部は、昨年秋の衆院選と同様に「政治とカネ」の問題が選挙戦の争点として再燃すると予測。「自民党への悪影響は相当なものだろう」と指摘する。

　定数１２７の都議会の勢力図は、第１会派が自民党（３０人）で、これに小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会（２７人）、公明党（２３人）が続く。３会派はいずれも昨年７月の都知事選で小池氏を支援しており、１２７の約６割を「都政与党」が占めている形だ。今回の問題をきっかけに自民党への逆風が強まれば、「小池氏にとっては間違いなくマイナス」（都政関係者）との見方が多い。

　一方、自民党が都議選で苦戦を強いられた場合に、有利になるのは立憲民主党などの反知事陣営ではなく、都民ファとの見方もある。立民都連のある関係者は、２０２５年度予算案の策定に向け、小池氏が無痛分娩（ぶんべん）助成などの政策を打ち出していることを挙げ、「都議選で有利な影響が出る」と指摘。都民ファが反自民の受け皿となることに警戒感を強めている。