“所得制限なし”高校授業料の無償化に「賛成」65％「反対」28％　2月JNN世論調査

いまの国会で議論されている所得制限のない高校授業料の無償化について、「賛成」と答えた人が65%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

石破内閣を支持できるという人は先月の調査から4.3ポイント下落し、37.1%、支持できないという人は4.5ポイント上昇し、59.7%でした。

石破総理は先月行った施政方針演説で、今日よりも明日はよくなると実感できる“楽しい日本を目指していきたい”と訴えました。

この方針に「共感できる」は43%、「共感できない」は49%でした。

派閥の裏金問題について、これまで国会で説明してこなかった安倍派の議員らが政治倫理審査会に出席し、弁明を続けています。

自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応に「納得できる」は13%、「納得できない」は85%でした。

いわゆる年収「103万円の壁」について政府・与党は、123万円まで引き上げましたが、国民民主党は、引き続き178万円までの引き上げを主張しています。

いくらまで引き上げることが望ましいか聞いたところ、最も多かったのは、先月の調査と変わらず、「150万円程度まで」で33%でした。

与党と日本維新の会が協議を続けている私立高校を含む、所得制限のない高校授業料の無償化について、「賛成」は65%、「反対」は28%でした。

少数与党となった自民党が今後ほかの野党と連立を組むことの是非を聞いたところ、「賛成」と答えた人は46%、「反対」と答えた人は29%でした。

夏の参院選にあわせて、衆院選も同時に行うことについて「賛成」は53%、「反対」は23%でした。

政府は、中国人の観光客のビザについて、▼富裕層むけに10年間有効なビザを新設するほか、▼団体観光客ビザの滞在可能日数を30日に延長する方針を決めました。この方針に「賛成」は29%、「反対」は59%でした。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　24.7%（1.5↓） 　立憲　6.4%（1.8↓）
維新　3.1%（0.6↑）　　公明　3.4%（0.2↑）
国民　8.1%（2.9↓）　　共産　1.9%（0.2↓）
れいわ　4.2%（0.6↑）　参政　0.8%（0.4↓）
社民　0.1%（0.3↓）　　保守　0.4%（0.4↓）
その他　0.4%（0.4↑）　支持なし　41.9%（4.5↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

2月1日（土）、2月2日（日）に全国18歳以上の男女2368人〔固定842人、携帯1526人〕に調査を行い、そのうち42.7％にあたる1010人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話512人、携帯498人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。