アメリカのトランプ政権はかつて日系アメリカ人の強制収容にも使われた敵性外国人法を適用し、ベネズエラの犯罪組織メンバーを国外追放しました。この法律の適用をめぐっては、非難の声も出ています。
ルビオ国務長官は16日、“ベネズエラの犯罪組織のメンバー数百人を追放し、エルサルバドルが受け入れる”とSNSで明らかにしました。
エルサルバドルのブケレ大統領は到着の様子をSNSに投稿し、“巨大刑務所「テロリスト監禁センター」に1年間収容する”と書き込みました。
トランプ政権は今回、第2次大戦中に日系アメリカ人を強制収容するために使われた戦時下の法律、「敵性外国人法」を適用していて、裁判所は15日に暫定的な差し止めを命じましたが、政権側は応じなかった形です。
一方、日系アメリカ人の強制収容所の歴史を伝えるロサンゼルスの全米日系人博物館は15日、「敵性外国人法はその文言通り、差別的なものである」と非難する声明を発表しました。
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その上で、「博物館はこのようなことが決して繰り返されてはならないとの誓いのもと設立されたが、この誓いが脅かされている」と警鐘を鳴らしています。
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