「類例ない被害、公共の福祉害する」　旧統一教会解散命令で東京地裁

　文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日に決定を出し、教団の解散を命じた。「著しく公共の福祉を害する。教団に対する解散命令は、必要かつやむを得ない」と述べた。

　決定で、鈴木謙也裁判長は、教団の信者らが、家庭や心身に困難な事情を抱える人たちに、深刻な問題の原因の多くは「怨念（おんねん）を持つ霊の因縁」と伝えて、多額の献金を行わせていたと認定した。

　その上で、教団の不法な献金勧誘によって「類例のない莫大（ばくだい）な規模の被害が生じていた」とし、教団がコンプライアンス宣言を出した2009年以降も被害は途切れることなく続いていると言及。「教団の献金勧誘は、総じて悪質で、結果は重大。法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」と解散を命じた理由を説明した。

　教団側は、献金の受領は宗教活動の一環だと反論し、コンプライアンス宣言をして以降はトラブルは激減したとし、解散命令を受ける理由はないと主張していたが、全面的に退けられた。

　民法上の不法行為を理由にした解散命令請求が認められたのは初めて。

　過去に解散命令が出されたのは、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）のみで、いずれも教団幹部らが刑事責任を問われたことが、解散命令要件に当たるとされていた。【菅野蘭、巽賢司】