旧統一教会「結論ありきの決定」　解散命令、東京高裁に即時抗告

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7日、教団の解散を命じた3月25日の東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。高裁が解散の可否を改めて判断する。

　高裁も地裁決定を支持すれば、解散命令は効力を持つ。教団側はさらに最高裁に特別抗告できるが、最高裁の判断が出る前から、裁判所が選んだ清算人が教団の財産を清算する手続きが始まる。

　地裁決定は、教団の信者が1980年代から、全国的に不法行為に該当する献金勧誘をし、類例のない膨大な規模の被害が生じていたと指摘。教団が2009年に再発防止を掲げてコンプライアンス宣言を出した後も、被害は続いたとして、解散は必要かつやむを得ないと判断した。民法上の不法行為を理由にした初めての解散命令決定だった。

　旧統一教会を巡る高額献金は22年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に社会問題化した。文部科学省は23年10月、東京地裁に解散命令を請求していた。

　教団は7日、「（地裁の判断は）法と事実を無視した『結論先にありき』の決定。最善を尽くして闘う方針だ」とのコメントを出した。一方、全国統一教会被害対策弁護団は「誠に遺憾。速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要」などと教団の対応を批判した。【安元久美子】