「市場・金融安定に万全期す」＝トランプ関税で連携確認―政府・日銀が３者会合

　財務省と金融庁、日銀は９日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開き、トランプ米政権による相互関税の影響を最小化するため連携して対応することを確認した。株価下落など金融市場が不安定化していることを受け、財務省の三村淳財務官は会合後に「グローバルな市場、金融システムの安定・維持に万全を期す」と述べた。

　３者会合の開催は昨年８月６日以来。今回は三村氏のほか金融庁の井藤英樹長官、日銀の中村康治理事らが出席し、関税対象から日本を除外するよう強く求めることや、国内経済への悪影響を最小化するため連携していくことで一致した。

　三村氏は米国の関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与え得る」と述べた上で、「市場動向など、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁と連携して適正な対応を取っていきたい」と強調した。