政府、早期妥結へ検討急ぐ＝日米関税交渉、安保の扱い焦点

　日本政府は、トランプ米政権との閣僚級の関税交渉が始まったことを受け、早期妥結に向けた戦略の検討を加速させた。米側の意向を分析して具体策を詰める。トランプ大統領は防衛費など日本の負担が少な過ぎると不満を示しており、安全保障分野の扱いも焦点の一つとなる。

　石破茂首相は１８日の参院本会議で、「率直かつ建設的な議論を行ったが、日米間では依然として立場に隔たりがある」と認めた上で、早期妥結に全力を挙げる方針を示した。

　首相は１８日、米首都ワシントンでの関税交渉を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会い、結果について報告を受けた。この後、首相は月内で調整する閣僚間の再協議に関し、「具体的な前進が得られるよう検討、調整の加速を指示した」と記者団に明らかにした。

　日米交渉の内容については「次につながる成果となった」と評価。同時に、資金繰りなど国内対策に万全を期す方針を改めて示した。

　赤沢氏は１６日（日本時間１７日）のベセント米財務長官らとの会談で、可能な限り早期に合意し、首脳間での発表を目指すことで一致した。日本は米側の意向を踏まえつつ、交渉カードの洗い出しを急ぐ。米側が求める自動車の非関税障壁の見直しや、農産物の市場開放について対応を検討し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大も視野に入れる。

　日本側は安全保障について「関税とは別の問題」として関税交渉と切り離す方針だが、米側は在日米軍駐留経費などを議題とする意向だ。実際、トランプ氏は赤沢氏との面会で「（日本の）軍事（貢献）はゼロ」と述べ、圧力をかけた。駐留経費の日本側負担（思いやり予算）増額はトランプ氏の持論で、第１次政権時に当時の約４倍超の負担増を求めたこともある。

　日本側負担は２０２２〜２６年度の５年間で１兆５５１億円。首相は参院本会議で「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている。防衛費の在り方はわが国が主体的に判断する」と強調、交渉に応じない構えを示した。

　駐留経費を定める現行協定は２７年３月が期限。協定更新を巡る交渉は２６年後半になるとみられているが、関税協議の「交渉材料」とされることへの警戒感が日本側にある。