底上げ策、財源議論を先送り＝年金法案修正で正式合意―自立公

　自民、立憲民主、公明３党が２７日の党首会談で、年金制度改革関連法案に基礎年金の底上げ策を盛り込む修正で正式合意した。年金改革が「政争の具」となり、将来世代の低年金問題が放置される事態は避けられそうだ。ただ、将来的に必要となる兆円単位の追加財源に関する議論は先送りされた。

　全国民共通の基礎年金は、少子高齢化の影響で２０５７年度まで減額調整が続き、給付水準は現在より約３割下がる見通し。今回、３党が修正合意した底上げ策は厚生年金の積立金を活用するもので、政府も改革の目玉として検討していた。

　底上げ策を実施した場合、６５歳から平均余命まで受給すると５０歳以下は厚生年金の水準に関係なく総額でプラスになる。一方、６５歳以上では総額で最大１０２万円減るケースもある。

　発動の可否は２９年の財政検証の結果を見て判断するが、厚生労働省幹部は「高い経済成長が見通せない限り底上げ策は実施される」と話す。

　ただ、基礎年金の半分は国庫で賄う仕組みとなっており、底上げ策で基礎年金の水準が上がると国庫負担も増える。同省試算では減額調整が終わった３８年度以降に追加の国庫負担が生じ始め、５０年度時点で１兆７０００億円、６０年度で２兆円に達する。

　追加の国庫負担分を賄う財源の確保策は増税を想起させるためか、３党協議でも踏み込んで議論されなかった。政府関係者は「底上げ策によって経済規模に対する基礎年金の国庫負担割合が今後大きくなることを考えると、何らかの安定財源が必要になる」と強調した。