ＡＩ新法成立、開発を促進＝悪質事業者を調査・公表

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が２８日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ＡＩによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、ＡＩを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。

　新法は、ＡＩが不正目的で活用されれば、「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長する恐れがある」と明記。国民の権利・利益を侵害する重大事案が生じた際は、国が調査し、事業者に指導・助言を行い、国民への情報提供など必要な措置を講じると定めた。事業者の責務として国への協力を求める。

　技術革新を妨げないため罰則規定は設けず、刑法や著作権法など既存の法令で対応する。