ＡＩ開発促進へ新法成立＝政府に司令塔、悪用対応明記

　人工知能（ＡＩ）の開発促進とリスク対応の両立を掲げた新法が２８日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。遅れが指摘される研究開発を促進するため、「人工知能戦略本部」を設置すると明記。人権侵害などの抑止に向け、悪質な事案は国が調査し、事業者を公表できると定めた。

　ＡＩに特化した法律は初めて。「ＡＩは経済社会の発展の基盤となり、安全保障の観点からも重要な技術だ」と指摘し、首相がトップの「人工知能戦略本部」をＡＩ政策の司令塔と位置付けた。開発・活用に関する「人工知能基本計画」を策定。「指針」も整備し、国際規範にのっとった対応を開発者や事業者に求める。

　一方、ＡＩ技術の研究開発や活用が不正な目的で行われれば「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害を助長する恐れがある」とも記述。国民の権利・利益を侵害する事案が生じた場合は国が調査し、事業者に指導・助言を行い、国民への情報提供など必要な措置を講じると定めた。事業者の責務として「国・地方公共団体の施策に協力しなければならない」との規定も盛り込んだ。