昨年出生数、初の７０万人割れ＝出生率も過去最低１．１５―少子化加速止まらず・厚労省

　厚生労働省は４日、２０２４年の日本人の人口動態統計を公表した。２４年に生まれた子ども（出生数）は６８万６０６１人で初めて７０万人を下回り、統計がある１８９９年以降最少となった。１人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率も１．１５と過去最低を更新し、いずれも９年連続の下落となった。

　出生数は、１９４９年の約２６９万人がピークで、７５年ごろ以降は減少傾向にある。２０１６年に１００万人を割り、１９年に９０万人、２２年には８０万人をそれぞれ下回った。政府は「こども未来戦略」に基づき重点的に対策を進めているが、加速する少子化に歯止めがかからない状況だ。

　２４年の出生数は前年比４万１２２７人減で、出生率も同０．０５ポイント低下した。国立社会保障・人口問題研究所の推計より１５年ほど速いペースで少子化が進んでおり、厚労省は「危機的な状況に変わりはなく、対策に力を入れる」としている。

　都道府県別で出生率を見ると、西高東低の傾向があった。東京が前年に続いて１を割り、０．９６と最も低く、次いで宮城１．００、北海道１．０１だった。最も高かったのは沖縄の１．５４で、福井が１．４６、鳥取、島根、宮崎が１．４３で続いた。

　減少傾向だった婚姻数は２年ぶりに増加。前年比約１万組増の４８万５０６３組だった。平均初婚年齢は男性が３１．１歳、女性が２９．８歳で、第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１．０歳だった。

　死亡数は１６０万５２９８人となり、７５歳以上の高齢者が８割を占めた。出生数が死亡数を下回る自然減は９１万９２３７人と過去最大で、人口減少も進んでいることが浮き彫りとなった。