生殖法案、審議入り見送りへ＝立民など反対、廃案が濃厚

　第三者の精子・卵子を用いて子を授かる「特定生殖補助医療」のルールを定めた法案について、今国会での審議入りが見送られることが６日、関係者への取材で分かった。夏に参院選を控えるため継続審議の手続きは取らず、廃案となる可能性が高いという。

　法案は２月、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４会派が参院に共同提出し、参院議院運営委員会が５月３０日、内閣委での法案審査を決めた。ただ、立憲民主、共産両党は事実婚や同性カップルが生殖補助医療の対象から除外されたことや、生まれた子の「出自を知る権利」の保障内容を問題視し反対。今月２２日の会期末が迫る中、審議入りは困難な情勢となった。

　法案は、精子や卵子の提供者情報を国立成育医療研究センターで保存し、生まれた子が成人した際に身長、血液型、年齢などを開示できるようにする内容。生殖補助医療の対象を不妊の夫婦に限るほか、夫と妻の受精卵を第三者に移植し、出産してもらう「代理出産」も認めない。精子・卵子の供給やあっせんは国の認定を受けた医療機関などに限り、違反した場合には拘禁刑や罰金を科すとしていた。