２０４０年に平均所得５割増＝自民公約、現金給付も浮上―参院選

　石破茂首相（自民党総裁）は９日、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で会談し、２０４０年に名目ＧＤＰ（国内総生産）を１０００兆円に増やし、平均所得を現在から５割以上上昇させるとの目標を参院選の「一番の公約」に掲げるよう指示した。

　消費税減税を目玉公約とする野党各党に対抗する狙いがあり、自民内では当面の物価高対策として所得制限なしの現金給付案が浮上している。

　首相は党幹部に対し「今年の賃上げは３３年ぶりの高い水準となった昨年をさらに上回る勢いとなっており、流れをさらに強力にしなければならない」と指摘。「強い経済を必ず実現するという方針で公約づくりを進めてほしい」と伝えた。

　首相はこの後、４０年の目標を打ち出した理由について「強い経済とは一体どんなイメージなのかを国民と共有したい」と首相官邸で記者団に語った。目標達成に向けた具体策が焦点となる。

　名目ＧＤＰは２４年度は約６１７兆円だった。森山氏は役員会後の記者会見で「かなり夢のある、実現しなければならない目標だ」と述べ、党内で具体策の検討を急ぐ考えを示した。