立民、立候補年齢下げ法案提出＝衆院１８歳、参院２３歳に

　立憲民主党は１０日、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げを盛り込んだ公職選挙法などの改正案を衆院に提出した。年齢の下限を、衆院議員と地方議員は１８歳に、参院議員と首長は２３歳にそれぞれ引き下げる。若者の政治参加、議員の成り手確保につなげる狙いだ。

　現在の被選挙権年齢は衆院議員と市区町村長、地方議会議員は２５歳以上、参院議員と都道府県知事は３０歳以上。提出者の落合貴之氏は記者団に「新しい社会問題に対応するためにも若い世代は必要。男女の多様性だけでなく、年齢の多様性も反映する国会にしていければいい」と語った。