日本空港ビル、社長ら報酬減額＝利益供与問題で処分

　羽田空港を運営する日本空港ビルデングは１２日、同社子会社が古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与していた問題を巡り、田中一仁社長ら取締役１３人の報酬を減額する処分を発表した。

　田中社長と大西洋副社長はいずれも月額報酬の５０％を１カ月減額するほか、２０２４年度分の賞与を５０％減らす。同社は「経営責任を明確にするために、取締役に関する処分を決定した」としている。