STARTO社、「組織」について外部有識者が評価「リスクはさらに低減されることが見込まれる」

　STARTO ENTERTAINMENTは26日、公式サイト更新し、「第12回外部有識者会議」の開催及び「モニタリング報告書」の受領を報告。報告書では、組織の刷新について、言及された。

【写真】タレント業継続を明言している井ノ原快彦

　外部有識者として、弁護士の磯谷文明氏（くれたけ法律事務所 東京弁護士会）、精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏（医療法人社団 明善会 西川口榎本クリニック）が取組状況をモニタリングした報告書では、組織についても言及。

　「組織の刷新」として、「性加害事件を引き起こしたと確認されているジャニー喜多川氏はすでに死去しているが、さらに、S社からは、旧J社からS社に移籍したすべての従業員から、違法行為に加担したことがない旨を誓約する転籍同意書を徴求しているから、現在、S社には違法行為に加担した役員・従業員は存在していないとの説明があった」としたうえで、「これについて、ジャニー氏がS社に存在していないことは公知の事実である。一方、S社に移籍した従業員のなかに、本当に違法行為に加担した者が残存していないかどうかについて確証は得られていないが、モニタリング作業を通して、具体的にその疑いがある者が残存しているという情報に接することはなかった」と報告。

　続けて「なお、S社において、令和6年に成立した（「こども性暴力防止法」に定められた民間教育保育事業者としての認定を目指して所管のこども家庭庁の担当部門とやり取りをし、社内の体制整備を進めているとのことであり、このような取組状況からみてもこの点のリスクはさらに低減されることが見込まれる」との評価が下された。