人材確保、あの手この手＝「民間」意識、新ビジョン策定―警視庁

　首都・東京の治安を守る警視庁では内定辞退が相次ぎ、５年連続で採用予定数を下回る状態が続く。担当部署はライバルでもある民間企業を意識し、あの手この手で人材確保策に取り組んでいる。

　同庁受験者数はピークだった２０１０年度の約３万人から、２４年度は８３４１人と７割以上減少。近年は採用予定数より数百人多めに内定を出すものの、辞退率は４割前後で推移し、採用予定数の１〜２割が足りない状況だ。

　同庁は受験者数を増やそうと対策に余念がない。今年度からの試験では、企業で多く採り入れられている適性検査「ＳＰＩ３」を導入。来年度からは、大学３年生も受けられるよう、春に実施していた１次試験を１月に前倒しして企業と併願しやすい環境を整えた。地方公務員の中でもトップクラスの「大卒初任給３０万円」もアピールポイントとなっている。

　内定辞退をどう食い止めるかも課題だ。新人警察官を最初に受け入れる警察学校では、校内の雰囲気を知ってもらおうと、内定者を体育祭に招いて在校生と一緒に競技したり、一日体験入校を開催したりしている。担当者は「入校前の段階で疑問や不安を話してもらい、『学校はきつい』といったイメージを払拭したい」と話す。

　将来的に警察官の減少も見込まれることから、同庁は昨年１２月に「組織運営ビジョン」を新たに策定。人工知能（ＡＩ）技術の活用などで「マンパワーのみに依存しない体制構築」を進めるとした。４月には電機大手ＮＥＣ社員を２年間の任期付きでサイバー犯罪対策課警部として採用するなど、専門性や経験を重視した採用も積極的に行っている。