SNS、思わぬ違反に注意=未成年、シェアや「いいね」もNG―投開票日は期間外【25参院選】

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2025年07月10日 07:33  時事通信社

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時事通信社

選挙演説を撮影する聴衆=6月21日、東京都墨田区
 選挙におけるSNSの影響力が一層強くなり、政党や候補者が活用に注力する中、参院選が公示された。ただ、公選法では期間外や未成年者による選挙運動が禁じられている。「投票日当日の呼び掛けは」「高校生の投稿は」。識者は思わぬ違反に注意を呼び掛けている。

 日本大の安野修右准教授(選挙制度論)は「SNS上で『推し』への投票を呼び掛けるアイドルのオーディション番組と違う」と話し、未成年者による選挙関連の投稿が違反となる危険性を指摘する。

 18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられており、関係するX(旧ツイッター)のリポストやフェイスブックのシェア、「いいね」も違反となる恐れがある。街頭演説告知のリポストや、演説の様子を撮影した投稿も選挙運動と見なされる可能性がある。

 総務省によると、今回の参院選は2007年7月21日以前に生まれた人が投票できるが、有権者と未成年が混在する高校生は特に注意が必要だ。

 18歳以上でも、投開票日当日に特定の党や候補者のための投稿やリポストは禁じられている。選挙運動は、公示日から投開票日前日までと定められているためだ。投票率向上のための呼び掛けは問題ないが、「皆さんもAさん(候補者)に一票を」などの内容は、期間外運動として取り締まりの対象になりかねない。

 特定の候補者を当選させないための虚偽情報や、誹謗(ひぼう)中傷が含まれる投稿も違反となる。リポストやシェアでも、「場合によっては抵触すると判断されるかもしれない。故意かどうかが問題になる」(安野准教授)という。

 安野准教授は「SNSは自由な空間という認識が広くあり、厳格な公選法とのずれに混乱が生じている」と指摘。「選挙関係の投稿は日常と違うことを意識してほしい」と話している。 

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  • こうして触らぬ神に祟りなしという空気を醸成することで、国民の関心を政治から遠ざけて組織票の力で選挙に勝てるシステムを作りたい与党の思惑が透けて見える。
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