日米関税交渉の合意に盛り込まれたアメリカへの80兆円の投資は、トランプ大統領の任期中の達成を目標としていることがわかりました。
日本とアメリカの合意には、日本への相互関税を15％にするほか、日本からアメリカへの5500億ドル＝80兆円規模の投資などが盛り込まれました。
日本政府関係者によりますと、この投資はトランプ大統領の任期中の達成を目指しているということです。
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「出資・融資・融資保証しますけど、これが呼び水になって、政府系金融機関の助けがなくても投資が行われることを十分期待している」
関係者は、80兆円のうち、政府からの直接の出資は数兆円程度にとどまるとの見方を示しています。
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民間企業の投資や政府系金融機関の融資が中心となる方向ですが、民間次第の側面が強く、トランプ大統領の任期中に目標が達成されるかは見通せない状況です。
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