総裁選前倒し、５４人が要求＝自民議員７割超明かさず―時事調査

　自民党総裁選の前倒し実施の是非に関し、時事通信は衆参両院議長を除く党所属国会議員２９５人の意向を調査した。前倒しを要求する考えを示したのは５４人で、反対は１５人。７割超が態度を明らかにしなかった。内閣支持率が上昇基調にあることで「様子見」も一定程度いるとみられ、こうした議員の動向が情勢を左右しそうだ。

　自民の党則は、衆参両院議員と４７都道府県連代表各１人の総数の過半数が求めれば臨時総裁選を実施すると定める。現在の過半数は１７２。総裁選挙管理委員会は２日、要求の締め切りを８日午後３時とし、通知した。

　調査は、文書によるアンケート形式で８月２６日から９月３日にかけて実施した。

　前倒しを求める意向の５４人の内訳は、旧茂木派１２人、旧安倍派１０人、麻生派と旧二階派がともに８人、旧岸田派２人、旧森山派１人、無派閥１３人。現職の副大臣と政務官が１３人含まれる。

　全体として、昨年の衆院選と今年の東京都議選、参院選に３連敗した「けじめ」を求める意見が多数。「自民党は生まれ変わる必要がある」（高見康裕国土交通政務官）、「失敗の責任は一義的に組織の長に帰する」（若手）といった声が上がった。

　反対の立場の１５人からは、旧安倍派の裏金事件など首相自身から発したものではない問題に敗因があるとして「まずは党の信頼回復に尽力すべきだ」（土屋品子前復興相）とする意見が出た。「政局に走っていると思われ民心が離れる」（棚橋泰文元国家公安委員長）との主張もあった。

　残る２２６人のうち「未定」と答えたのは８人、回答を拒否したのは３２人。政府や党の役職に就いていることや、地元組織の判断を待っていることを理由に挙げるケースが多かった。未回答は１８６人。