林氏、連立拡大「否定しない」＝給付案は立民と協議―自民総裁選

　自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に立候補する林芳正官房長官は２０日、時事通信のインタビューに応じ、自民・公明両党の連立政権の枠組み拡大について「可能性として否定しない」と述べた。具体的な政党名には言及しなかった。

　自公が参院選で公約した最大４万円の給付案については、立憲民主党と「給付付き税額控除」の協議と並行して議論を進める意向を表明した。立民は参院選で消費税減税までの経過措置として２万円給付を掲げた。

　一方、「年収の壁」見直しを巡り今後も国民民主党と協議するかどうかは、「税と社会保障の一体改革や給付付き税額控除など（の議論）の進展を見ながら判断すべき課題だ」と語った。