自民党総裁選候補者の高市早苗氏=9月23日、東京・永田町の同党本部 【ワシントン時事】自民党総裁選に出馬した高市早苗前経済安全保障担当相は1日付で米シンクタンク「ハドソン研究所」に寄稿し、台湾情勢を注視し、中国の指導者と対話する意向を示した。日本の防衛力強化や経済対策にも力を入れると記した。
高市氏は「台湾海峡の平和と安定は日本の関心事だ」とした上で、習近平国家主席の名指しは避けつつ「中国のリーダーと率直に対話したい」と強調。「力や威圧による一方的な現状変更はあってはならない。台湾は日本の極めて重要な友人だ」とけん制した。
防衛力強化に関しては、防衛費の増額に取り組む意向を表明。安全保障環境の急速な悪化も考慮し、安保関連3文書の在り方について「不断に検討を重ねていく」と打ち出した。物価高対応では、改めて経済対策を速やかに策定するとし、ガソリン税の暫定税率見直しなど「早期に効果が出る措置を迅速に講じる」と訴えた。
林芳正官房長官も同研究所に寄稿した。防衛力の抜本的強化のため、ドローンなど最新技術を踏まえた検討を加速させると主張。物価上昇を上回る賃上げ実現を目指し、実質賃金1%上昇を定着させると強調した。