企業献金、受け皿限定の法案提出へ＝国・公合意、国会審議の焦点に

　国民民主、公明両党は２３日、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。立憲民主党も賛同する姿勢を示す一方、自民党は強く反対しており、国会審議の焦点となりそうだ。

　現行制度で、企業・団体は規模などに応じて年間７５０万〜１億円寄付できる。国・公案は年間の寄付額の枠を維持しつつ、同じ相手には年間２０００万円までの上限を設ける。

　国民民主の古川元久代表代行と公明の西田実仁幹事長が国会内で会談し、速やかな法案化と今国会への提出で一致。古川氏は記者団に「（与野党に）賛同してもらいたい」と述べた。西田氏は「議員本人の財布と切り離し、政治のゆがみを払拭する」と強調した。

　受け皿限定案を巡っては、自公政権下で公明が自民に受け入れを迫ったものの折り合わず、連立解消の一因となった。一方、企業献金禁止を主張してきた立民の野田佳彦代表は、「一歩前進、二歩前進だ」として国・公案に歩み寄る構えを示している。