最新のJNN世論調査でも、75.8%と引き続き高い支持率を保つ高市内閣。一方で、「議員定数削減法案」を発端に、自民党と日本維新の会の連立政権には早くも溝が生まれつつある。「スピード離婚＝連立解消」の可能性も取り沙汰される両党の思惑と、政権の行方に迫る。
内閣支持率75.8%も･･･「台湾有事」発言で世代間格差が浮き彫りにJNNが12月6日(土)・7日(日)に実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率は前回の82.0%から6.2ポイント下落したものの、75.8%と依然として高い水準を維持している。
今回注目すべきは、年代別の内閣支持率だ。18〜29歳の若年層では88%と圧倒的な支持を得ているのに対し、60代以上では66%と全年代で最も低く、前回からの下落幅も10ポイントと最大となっている。
JNN世論調査を担当するTBS政治部・室井祐作デスクは、「岸田政権や石破政権では高齢者ほど支持率が高く、若者ほど低いという傾向だったが、高市内閣では逆転現象が起きている」と指摘した。
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この“逆転現象”が顕著に表れたのが、高市総理の「台湾有事」発言への評価だ。
「問題ある」と答えた人の割合は全体では27%だが、年代別に見ると18-29歳では19%、30代･40代で13%と低いのに対し、60代以上では38%と大きな開きが見られた。
同様に、日中関係への不安を感じるかどうかについても、18-29歳では「(非常に・ある程度)感じる」が50%、「(あまり・全く)感じない」が45%とほぼ拮抗しているのに対し、60代以上では「(非常に・ある程度)感じる」が63%、「(あまり・全く)感じない」が35%との結果が出ている。戦後80年が経過し、戦争体験の記憶の継承が課題となる中、安全保障に対する意識の世代間格差が浮き彫りになったとも言える。
12月5日、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会が共同で法案を提出した。この法案は、1年以内に与野党間で削減方法がまとまらない場合、「小選挙区25、比例代表20」を自動的に削減するというもので、世論調査では「賛成」と答えた人が59%に上り、「反対」(25％)を上回った。
この結果は、一見すると自民と維新の連立政権にとって追い風のように思えるが、室井デスクは「定数削減はあくまで維新のやりたいことであって、自民党は本音ではやりたくない」と解説する。
この2党の「温度差」を象徴するのが、法案提出後に、両党の実務者が記者団の取材に並んで答えた場面だ。
維新の浦野靖人・選対委員長代行は「私どもは『成立を目指す』ですので、成立までが仕事だと思っています」と、法案の成立に強い意欲を示した。
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一方で、自民の加藤勝信・政治制度改革本部長は「我々としてのミッションという意味においては、先ほど事務総長に提出したところで一区切りしながら、これから成立を目指す過程の中で各党に法案の中身を説明するなどにおいては、その役割をしっかり果たしていきたい」と述べ、法案提出自体で一つの区切りを迎えたという認識を示した。
この発言の違いをより深く理解するには、両党の連立合意文書にある「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため令和7年臨時国会において法案を提出し成立を目指す」という文言の解釈が重要となる。
維新は「成立までが仕事」だとして、法案成立をゴールとしているのに対し、自民党は「提出で一区切り」、つまりすでに合意の目標を達成したとの見方を示唆しているのだ。
自民が後ろ向きな定数削減法案に「自動削除」の要項が盛り込まれた裏には、赤坂議員宿舎で深夜まで及ぶ両党の幹部会合があった。
維新からは遠藤敬・総理補佐官、藤田文武・共同代表、阿部圭史・衆院議員が、そして自民からは萩生田光一・幹事長代行、木原稔・官房長官、尾��正直・官房副長官が参加し、維新側は法案に「自動削除」要項を盛り込むことを要求した。
会合の中で遠藤氏は「企業・団体献金で維新は変節したと相当言われている。それに加えて自民が定数削減まで飲めないなら相当キツイ。吉村・藤田が立っていられない」と訴えた。これに自民の萩生田氏が「それだったら仕方がない」と折れた形だ。この会合で方向性が決まった。
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議員定数削減法案と同時に取り沙汰されているのが、企業・団体献金の問題だ。
現在、企業・団体献金を巡っては3つの法案が提出されている。▼自民党が提出した「透明性を強化する法案」、▼自民・維新が提出した「制度のあり方を検討する第三者委員会設置の法案」、そして▼国民・公明が提出した「政党本部と都道府県連に受け皿を限定する規制強化法案」。
これらの法案と議員定数削減法案は、どれも政治改革特別委員会で審議されているが、慣例上、先に出された企業・団体献金の議論が終わらないと議員定数削減の議論には移れないことになっている。しかし審議はなかなか進んでいない。同委員会は定例日がないにもかかわらず、与党は次回審議の日程として12月15日を提案。17日の閉会までに両法案が成立する可能性はほぼない。
企業・団体献金の規制と議員定数削減、どちらにも後ろ向きな自民党が「あえてゆっくり審議を進めているのでは」との見方も出ていて、こうした状況に維新の幹部からは「議員定数削減ができなければ連立離脱も辞さない」という声も出ている。
高市政権は今後、維新との関係を重視するか、自民党内の意向を尊重するかという選択を迫られる。高市内閣発足からまもなく2か月。今回の議員定数削減法案の行く末がもたらすものは、果たして「スピード離婚」か、それとも長期政権か。早くも高市政権は岐路に立たされているのではないだろうか。
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