臨時国会が閉幕＝定数削減、来年に持ち越し

　第２１９臨時国会は１７日閉幕した。高市早苗首相の下、自民党と日本維新の会が連立政権を発足させて初の国会で、２０２５年度補正予算やガソリン税の暫定税率廃止法が成立。与党提出の衆院議員定数削減法案は、野党の抵抗で審議入りできず、来年１月召集の通常国会に結論を持ち越した。

　衆参両院は１７日の本会議で会期末処理の手続きを行った。首相は総合経済対策に野党の主張も取り入れ、財源の裏付けとなる補正予算には与党のほか、国民民主、公明両党などが賛成。暫定税率廃止法は全会一致で成立した。

　首相は１７日の記者会見で「補正予算成立という形で国民との約束を果たすことができた。強い経済、強い外交・安全保障の実現にも一定の方向性を出せた」と臨時国会を振り返った。

　一方、与党は定数削減法案の成立を断念した。野党は衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直し法案の審議を優先するよう主張。定数削減法案の審議入りは認めず、いずれも継続審議となった。

　首相は１６日に維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、通常国会で定数削減法案成立を目指す方針を確認。１７日の会見で「成立を期したい」と語ったが、先行きは不透明だ。

　臨時国会は１０月２１日に召集され、高市自民総裁を第１０４代首相に選出。与野党が物価高対策などを巡り論戦を交わした。首相は１１月の答弁で「台湾有事」について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べ、中国の反発を招いた。

　立憲民主党など野党は、内閣不信任決議案の提出を見送った。