沖縄振興予算２６４７億円＝１０年ぶり増、県要望には届かず

　政府は１８日、２０２６年度予算案の編成に向け、沖縄振興費を前年度比５億円増の２６４７億円とする方針を自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）で示し、了承された。１０年ぶりの増額だが、沖縄県が要求する３０００億円台は５年連続で下回る。

　県が使途を自由に決められる「沖縄振興一括交付金」は１５億円増の７３６億円。うちインフラ整備などに使う「ハード交付金」は１０億円増の３９０億円、「ソフト交付金」は５億円増の３４７億円。市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」は前年度と同額の９５億円となる。

　沖縄振興費は概算要求段階では２８２９億円だった。小渕氏は「強い経済をしっかりつくるために汗をかきたい」と語った。