高市政権発足後、初の本格論戦の場となった臨時国会が閉幕しました。台湾有事をめぐる発言や議員定数削減“持ち越し”など、様々な課題が浮き上がった国会でしたが、自らの“働きぶり”を問われた高市総理の答えは。
【写真で見る】“自己評価”問われ 笑みを見せながら答えた高市総理
総理就任から2か月 高市カラーは「ようわからん」も「スピード感もって取り組めた」高市総理
「高市カラーなるものがどういうものか、自分ではよう分からんというところもあるが。内閣発足以来、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働いてきたつもり。補正予算の成立という形で国民の皆様への約束を一定程度果たすことができたことは嬉しく思う。かなりスピード感を持って取り組んでこられたのではないかと思う」
総理就任から2か月、自身の働きぶりについて問われ、笑みを見せながら答えた高市総理。
58日間にわたり行われた臨時国会。
物価高対策などを盛り込んだ18兆3000億円規模となった今年度の補正予算は、国民民主党と公明党など、一部の野党の賛成も取り付け、成立させました。
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高市総理
「『強い経済』『強い外交安全保障』の実現も、補正予算により政権として一定の方向性を出すことが出来たと考えています」
ただ、課題も浮き彫りになりました。
高市総理（11月）
「戦艦を使って、そして、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
台湾有事をめぐる発言を機に、中国との関係は急速に悪化。それでも高市総理は…
高市総理
「存立危機事態に関する私の答弁は、日本政府の従来の立場を変えるものではありません。様々なレベルで、中国および国際社会に対して粘り強く説明していく」
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こう強調した上で、「中国側とも意思疎通を継続しつつ、今後も国益の観点から適切に対応する」と述べました。
“持ち越し”の課題も…また、政治とカネをめぐる「企業・団体献金」の規制強化や、日本維新の会が連立入りする際の“絶対条件”としていた、衆議院の議員定数削減は持ち越しに。
高市総理
「日本維新の会との重要な約束である、議員定数削減法案については、大変残念ながら、審議すらされませんでした。引き続き通常国会において、野党の皆様の理解を求め、成立を期したい」
一方、7割を超える高い支持率を背景にした、衆議院の解散・総選挙の可能性について問われると…
高市総理
「令和8年度の税制改正や当初予算のとりまとめなど、目の前でやらなきゃいけないことが山ほど控えている。解散については考えている暇がございません」
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