政府は、内閣府がおこなった自衛隊に関する世論調査で、自衛隊に「関心がある」と答えた人が過去最高の82.6%だったと発表しました。中国軍による日本周辺での軍事活動の活発化などが背景にあるとみられています。
内閣府は1969年から3年に1度、自衛隊や防衛問題に関する世論調査を実施しています。
今回は去年11月から12月にかけて調査が行われました。
「自衛隊について関心があるか」という問いに対し、「関心がある」と答えた人は82.6%で、「関心がない」と答えた人16.7%の5倍近くになり、過去最高の割合だということです。
また、「自衛隊の規模や能力をどのようにすべきか」と聞いたところ、「増強した方がよい」と答えた人が45.2%と、こちらも過去最高の割合になったということです。
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今回の調査では初めて「防衛装備移転を推進することについて」の調査も行われましたが、「肯定的」と答えた人の割合は68.3%で、「否定的」と答えた人は29.7%でした。
これまで、「防衛問題についての関心事項」については「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発などの活動」が最も関心を集めていましたが、今回の調査では「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が68.1%と過去最高の割合で、最も関心が持たれているということです。
今回の調査期間には、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁を発端に日中関係が悪化していて、政府関係者は「（総理の発言が調査結果に）影響を与えた可能性がないわけではない」と説明しています。
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