買春処罰導入、検討会を設置＝年度内に初会合―法相

　平口洋法相は１０日の記者会見で、路上での売買春が社会問題化しているとして、法務省内に「売買春に係る規制の在り方検討会」を設置すると発表した。買う側への罰則導入の是非が主要な論点となる見通し。刑事法の研究者や法曹三者らで構成し、３月末までに初会合を開く。

　現行の売春防止法は、公衆の目に触れる場所での客待ちや勧誘などを処罰対象とする一方、買う行為そのものを処罰対象としておらず、不均衡だとの指摘がある。高市早苗首相は昨年１１月の衆院予算委員会で、現行の規制を見直すよう法相に指示していた。