アメリカのオープンAIは、中国当局と関係のある人物が対話型AIの「チャットGPT」を使い、高市総理を標的とした世論工作を試みたとする報告書を公表しました。工作の手法などについてチャットGPTに助言を求めていたということです。
【写真を見る】中国がChatGPTに“工作”相談か「OpenAI」の報告書
高市総理 カタログギフト追及に「中小企業のオヤジみたいなところある」新年度予算案の実質審議に出席した高市総理。「消費税減税」や「当選祝いのカタログギフト」などへの追及に“高市節”で応えました。
質問に立ったのは、中道改革連合の小川代表です。
中道改革連合・小川淳也代表
「消費減税はまさに選挙の中で突然出てきたと私の受け止めなんですが。これは『選挙の勢いで口が滑りました』では済まないので、国民の期待は極めて高い話である」
高市総理
「ちょっと口が滑ったという言い方をされても困るのですが、これを掲げた自民党、そして日本維新の会はもちろん、政府としてもこれは責任を持ってやっていくという決意でございます」
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その上で、消費税減税の実現に向け、夏までに意見がまとまれば、秋に想定される臨時国会に法案を提出したいと意欲を示しました。
一方、小川代表は、高市総理側が衆院選の当選祝いとして自民党議員に贈ったカタログギフトについても追及。
中道改革連合・小川代表
「今回の（ひとつ）3万円、300人、合計1000万円というのは少なくともこれは認めてください。庶民感覚・国民の金銭感覚からは、やはりかけ離れた行為でしたよね」
高市総理
「違法ではございません。ただ…恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にはあるのでしょう」
議員から「食事会を開催して欲しい」という要望もあったと言いますが…
高市総理
「私は皆様ご承知のとおり“メシ会苦手な女”です。金額についても、もう表に出ちゃったので情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました。大体3万円ぐらいなのかなと思いました」
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SNSなどで見られる高市総理への批判。その一部が外国勢力からの組織的な工作だった可能性が明らかになりました。
ChatGPTを運営するアメリカの「OpenAI」が公表した報告書で、「秘密工作：中国の『サイバー特別作戦』」と題した資料には、中国当局の関係者が ChatGPTに対し、こんな相談をしていたことが記されています。
「OpenAI」の報告書
「10月中旬、ユーザーはChatGPTに、日本の政治家・高市早苗氏の信用を失墜させるための計画の支援を求めた」
報告書によると、中国当局の関係者は、▼SNSで高市総理の評判を下げる投稿を拡散すること、▼在日外国人を装い、政治家に苦情のメールを送ること、▼高市総理を「極右」だと非難することなどについて助言を求めたといいます。
しかし、 ChatGPTは、不正行為に使用することを禁じているため、この相談を拒否したということです。
一方で報告書は、計画がChatGPTの協力を得ずに実行されていた可能性を指摘。
実際、Xには、高市総理が、民族派団体の人物とともに映ったようにみせたニセの写真とともに、「右翼の共生者」という文言が投稿されていました。また同じ文言で、イラストにした投稿もありました。
秘密工作はあったのか。中国外務省は…
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中国外務省・毛寧報道官
「事実無根だ。中国はこのような中傷に断固反対する」
木原官房長官は、外国による影響工作を「脅威」だと述べました。
木原稔官房長官
「こうした状況は我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正やまた自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えております」
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