病児保育、福利厚生で導入＝仕事・育児の両立支援で選択肢―国際女性デー

　育児休業の取得が広がる一方、働く親が職場復帰後に直面するのが、突然の子どもの体調不良。個人でのベビーシッター手配は高額で、自治体が病院や保育所などと連携して提供する病児保育は、事前登録や医師の書類が必要で手続きが煩雑だ。こうした中、注目を集めるのが日本生命保険のサービス「ちょこいく」。子どものケアをスマホで手軽に頼めるほか、企業が福利厚生制度として提供することで親の費用負担を抑えられる。

　ちょこいくは日本生命のグループ会社が手掛ける。個人向けの一時保育予約サービスの他、２０２４年末には企業と契約し福利厚生制度の一環として一時保育と病児保育を提供するサービスを開始。子どもの急な発熱時、ＬＩＮＥで申し込めば、当日でも「認定ベビーシッター」の資格取得者らによる保育などを受けられる。導入は今年３月２日時点で９社に上った。

　大和証券は昨年、産休から復職までを一気通貫で支援するプログラム「ＣＯＭＰＡＳＳ」を導入。その一環として昨年５月から、ちょこいくをトライアル利用している。育休後に復職しやすい環境を整え、人的資源の早期活用や育休長期化に伴う課題に対応するのが狙い。担当の水野祐太さんは、キャリア形成の中断で女性管理職比率が向上しなければ多様性が失われ、「会社全体のサービス低下にもつながる」と話した。

　ちょこいく発案者の一人、日本生命のイノベーション開発室の田中紗代さんは「従業員は企業にとって最大の資産」と指摘。企業の制度として一時保育や病児保育を活用した柔軟な働き方の選択肢を提供する意義を強調している。