「青切符」認知度は9割超　共栄火災海上保険が「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」

　共栄火災海上保険(東京)は5月の自転車月間に合わせ、「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施した。日常的な自転車の利用実態などを把握するとともに、各自治体で施行が進められている自転車保険加入義務化条例の認知度や、自転車保険の加入状況を明らかにし、自転車事故を防ぎ、より安全・安心な自転車利用環境づくりに生かすことが狙い。月に1回以上自転車を利用する全国の20歳以上の男女を対象にインターネット経由で行い、1066人から有効回答を得た。

　今回の調査では、4月1日から施行された「交通反則通告制度(青切符)」についても、新たな調査項目として追加した。

■高頻度利用者はヘルメットも着用傾向？

　自転車の利用頻度については、週3回以上利用する高頻度利用者が63.2％。年代別では20代が一番高く、42.0％が「ほぼ毎日利用する」と回答した。

　2023年4月にヘルメット着用が努力義務化されてから約3年が経過したが、今回の調査での着用率は全体の27.4％。前回(30.1％)からわずかに減少した。年代別では、自転車利用頻度の高い20代が42.4％と比較的高い一方、50代では18.1％にとどまった。また、全体の45.4％が「着用していないし、今後も着用する予定はない」と回答しており、同社は引き続き周知・啓発の必要性が大きいととらえている。

■自転車保険の普及は停滞気味？

　居住地域での自転車保険加入義務化（努力義務を含む）の状況については、65.8％が「知っている」と回答し、前回(66.0％)からほぼ横ばい。依然として約3人に1人が制度を認知していなかった。自転車保険への加入率は63.5％で、前回調査(66.6％)から3.1ポイント減少した。義務化が進む中でも加入率が低下していることについて、同社は普及の停滞を懸念している。また、「今後も加入しない」と回答した割合が、昨年の19.4％から21.3％に増加。安全意識の高まりが十分に定着していない状況が示され、課題が浮かび上がった。

■“青切符”、9割が「知っている」

　4月1日から施行がスタートした自転車運転者への青切符制度について、「知っている」と回答した人は90.5％に達し、前回調査(68.5％)から大幅に上昇。どの年代でも9割前後だった。

　青切符制度適用を知っていると答えた人に、対象となる違反内容について聞いたところ(複数回答)、上位3位は、「ながらスマホ走行」(74.6％)、「信号無視・一時停止無視」(62.7％)、「歩道の通行ルール違反(不適切な歩道走行)」(58.9％)。一方で、「酒酔い運転」については53.2％。60歳以上では6割超が認知しているのに対し、20〜30代では4割台にとどまった。また、「遮断機が下り始めた(または下りた)踏切への立ち入り」は29.7％で、全世代で認知度が低かった。

　調査結果を受けて同社は、「青切符」の本格運用に向け、対象となる違反内容の幅広い周知と若年層への重点的な啓発が課題としている。

もっと大きな画像が見たい・画像が表示されない場合はこちら