高市総理「2年後に元に戻す」明言　議長案「食料品消費税1％への引き下げ」で減税額1人あたり約3万6000円

高市総理は22日、衆議院予算委員会に出席し、超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税の減税について、「実行されてから2年後には元に戻す」と明言しました。

国民民主党　田中健 衆院議員
「一度下げた税を2年後には戻すという、なかなかこれ大変だと思います。例えば、景気が悪くなっても、物価高が続いてもですね、国民生活が厳しいままでも、この2年という、あくまでもつなぎであるというふうに、総理は明確にですね、ここでお示しできますでしょうか」

高市総理
「2年後の消費税率について、政府与党としては2年間の減税が終了した後は、現行の8%の軽減税率に戻すということを想定しております。2年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます」

超党派の国民会議では、食料品の消費税について“2027年4月から2年間に限り、1%に引き下げる”とする議長案が示されていますが、野党からは「2年後には1%から8%への大増税になってしまう」などと反発の声があがっています。

議長案では、減税が終了する2029年に所得に連動した、きめ細かな給付を本格導入するとしていて、高市総理も22日、“減税が実行されてから2年後には元に戻す”と明言しました。

この議長案の食料品の1%への消費減税をめぐっては、片山財務大臣は年間の減税額が1人あたりおよそ3万6000円になると説明しています。