原発の運転「原則４０年」、形骸化＝使用済み核燃料増加の一因に

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は「原則４０年、最長でも６０年」とされた。当初、４０年超運転は「極めて限定的」との触れ込みだったが、原子力規制委員会の審査で電力会社の申請が認められなかった事例はなく、使用済み核燃料が増える一因となっている。

　細野豪志原発事故担当相（当時）は「４０年を超える運転は極めて例外的」と説明。規制委の初代委員長を務めた田中俊一氏も就任前、国会で「古い原発の安全性を確保するために必要な制度。大変厳しいバリアー（障壁）になると判断している」などと述べていた。

　だが、規制委は２０１６年、運転開始から４０年超となる関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を認可。４０年が迫っていた同美浜原発３号機（同）も審査を優先した上で、延長を認めた。

　今年４月には、５年以内の設置を義務付けているテロ対策施設の期限の起点を、原発本体工事の計画認可から営業運転開始時に遅らせる方針を決定。従来は施設完成が間に合わず、運転停止に至るケースもあったが、東北電力女川原発２号機（宮城県）などは免れる見込みとなっている。