中道、「大阪ありき」追及＝副首都法案、衆院委で審議続行

　衆院の地域活性化などに関する特別委員会は１３日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。中道改革連合は、大阪が地盤の日本維新の会が「副首都構想」を提唱してきたことを踏まえ、「大阪ありき」の制度だと追及。法案を提出した自民党と維新の答弁者は「客観的要件で指定する」などと反論した。

　中道の早稲田夕季副代表は、人口規模など副首都の指定要件に関し、「当てはまるものは限りなく大阪しかない」と指摘。「『大阪都構想』実現と副首都の指定が一体のような誤解を住民に与える」と批判した。維新の岩谷良平氏は「政府が定める客観的要件を満たす道府県について、首相が指定するスキームだ」と答弁し、公平な制度だと主張した。

　国民民主党の向山好一氏は、法案が「特別区」設置を副首都指定の条件の一つと定めたことについて、「都構想実現のためのツールだ」と断じた。