検察不祥事、与野党が批判＝再審法成立も信頼回復見えず

　再審事件を巡る証拠不開示、取り調べ中の暴言、性的暴行事件など、検察の不祥事が相次ぐ中、再審制度を見直す改正刑事訴訟法が１７日に成立した。国会審議では与野党から組織改革を求める声が上がったが、信頼回復への道筋はなお見えない。

　高市早苗首相は１６日の参院法務委員会で、検察への信頼低下について「検察の活動は国民の信頼の上に成り立っている。過去の事件の反省も踏まえ、公正誠実に職務を積み重ねることが肝要だ」と強調。平口洋法相に指導力発揮を求めた。国民民主党の小林さやか氏が「信頼回復のため、どう指揮監督を行うか」とただしたのに対し答えた。

　しかし、法務省・検察の危機感は十分とは言い難い。１６日には森雅子元法相ら自民党国会議員が、元大阪地検トップが部下への準強制性交罪で起訴された事件を受け、第三者委員会の設置による組織刷新を求める提言書を平口氏に提出。平口氏は「検察の内部調査を見守ってほしい」などと述べるにとどまった。森氏は記者団に「内部調査は全く信用できない」と不満をあらわにした。

　福井市で１９８６年に起きた女子中学生殺害事件を巡り、名古屋高検は今月１０日、再審無罪の決め手となった証拠を検事が把握しながら開示していなかったとする調査報告書を公表。再審制度見直しのきっかけとなった「袴田事件」でも、捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）が認定された。

　自民党法務部会長代理の古庄玄知参院議員は審議で「第三者の目が検察に届くことはなかった。検察に対する国民の信頼が失われつつある」と苦言を呈した。

　こうした問題の背景として指摘されるのが、閉鎖的な組織風土だ。事務次官をはじめ法務省幹部は検察出身者が多く、刑事法制を担う同省刑事局も検察出身者が９割弱を占める。公明党の横山信一参院議員は「刑事局の入り口を開放し、早急に人事交流を進めるべきだ」と訴えた。

　再審制度見直しを議論した法制審議会（法相の諮問機関）も、再審の研究者がいないなど構成員の偏りが問題視された。政府原案は検察側の意向を色濃く反映したと受け止められ、自民の稲田朋美元政調会長は「歴史の検証に耐えられない議論だった」と批判した。

　法務省は２０１０年、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受けて「検察の在り方検討会議」を設置。取り調べの録音・録画（可視化）の範囲拡大などに取り組んできた。しかし、その後も「検察なめんなよ」といった暴言など問題は後を絶たない。改正刑事訴訟法成立を機に、法務省・検察が組織改革と信頼回復に本気で取り組めるかが問われている。