「財源不明」「２年後に大増税」＝野党、消費減税方針に懸念

　高市早苗首相が３０日に表明した２年限定での食料品の消費税減税方針を巡り、野党各党からは具体的な財源論を欠く首相の説明に懸念が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「財源の具体策は示されていない。明確にしないとマーケットの信認は得られない」と指摘。高市政権と「基本政策の一致は難しい」と述べ、対案を提示する考えも示した。

　チームみらいの峰島侑也国対委員長も記者団に、財源に関する首相の説明について「不十分だ。市場の信認を得られるか懸念を持つ」と批判。一方、関連法案が国会に提出された場合は「是々非々で判断する」と語った。

　共産党の小池晃書記局長は東京都内で記者団に「２年たったら大増税だ。減税とは言えない。財政に対する不安をあおり、円安が加速して輸入物価が上がれば元も子もない」と強調。「財源論を具体的に示す論戦に取り組む」と述べた。

　立憲民主党の田名部匡代幹事長は「物価が上がり国民生活が非常に苦しくなっている。早く給付などの手を打つべきだ」と訴えた。