高市首相、ＡＩ普及「年内に行動計画」＝戦略１７分野、今後５年「集中投資」―成長戦略会議

　政府は１日、日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、来年度予算案と併せて年末に策定する「日本成長戦略実行計画」の方向性について議論した。首相は経済成長の「加速装置」と位置付ける人工知能（ＡＩ）の普及に向け、年内に行動計画を策定する方針を表明した。

　首相は席上、「高性能ＡＩの社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」と強調。ＡＩに対応した規制・制度改革や活用の具体像をまとめるよう関係閣僚に指示した。

　成長戦略実行計画には、ＡＩ・半導体など戦略１７分野への官民投資を促進するため、２０２７年度から５年間を「集中投資期間」と位置付け、重点分野と投資額を盛り込む方針を示した。

　重点分野には、収益性や波及効果などを踏まえ、潜在成長率を効果的に押し上げる事業を特定する。民間企業に予見可能性を示すため、複数年度にわたる予算措置の方法も明確化する。

　また経済安全保障上、特に重要な分野については特別会計で別枠管理する方針で、「社会経済構造の自律性」「他国・地域に対する優位性」「国際社会にとっての不可欠性」の確保につながる事業を条件とする。来年度予算案からの実行に向け、償還財源の裏付けがある「つなぎ国債」の発行や特別会計の設置など法整備も進める。