皇居・官邸「重要施設」に＝安保土地法改正案提出へ

　政府が５日召集の臨時国会に提出する重要土地等調査法改正案の全容が２日、分かった。これまで自衛隊や海上保安庁の施設が中心だった「重要施設」に皇居や首相官邸を追加。安全保障上特に保護すべき重要施設の周辺については土地の取得を許可制とする。

　ドローン（無人機）を駆使した「新しい戦い方」が各国に広がりつつあることを踏まえ、安全保障上重要な土地を巡る規制を強める。これに関連し、政府の有識者会議は２日、小野田紀美外国人政策担当相に提言を提出。小野田氏は「改正案を速やかに国会に提出すべく作業を加速する」と語った。

　重要施設として追加するのは、皇居、首相官邸に加え、国会議事堂、危機管理行政機関の庁舎。これらの周辺を現行法が定める「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地利用方法の是正勧告・命令の対象とする。