税率１％は「臨時的」と明記＝所得連動給付、年１回支給―消費税減税法案

　政府が５日召集の臨時国会に提出する食料品の消費税減税に関する法案の概要が２日、分かった。減税は２年間の「臨時的」措置であると明記。併せて導入する中低所得者向けの所得連動型給付は原則として年１回の支給とする一方、支給する額や要件は「政令で定める」とした。

　法案の概要は２日の自民党の会合で示された。食料品の消費税は、２０２７年４月から２年間限定で、地方消費税と合わせた税率を８％から１％に引き下げる。小売店の値札の貼り替えや中間申告などで特例・経過措置も設ける。

　所得に連動して現金を給付する「就業者負担軽減支援金」は２７年度に導入し、２９年度から本格化させる。前年の勤労所得などに応じ、年１回支給。減税終了時に消費税率を戻す際、家計負担が急増する影響を緩和するため、２９年度は例外的に２回に分け、まず４月に支給する。　