来月発足する「防災庁」が設ける地方機関について、来年夏に立地を決める方針が、きょうから始まった政府の有識者検討会で明らかになりました。
政府は、防災庁が設ける地方機関である「防災局」が担う業務などについて検討するため、有識者検討会を立ち上げ、きょうから議論を始めました。
「防災局」の設置については、南海トラフ巨大地震と日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への取り組みを強化するため、当面、2か所を設置する方針を牧野京夫前復興大臣が示しています。
防災庁設置準備室によりますと、きょう（8日）までに46の自治体から誘致の要望があったということです。
有識者検討会では「2か所」にこだわらず立地に求める条件についても議論が行われる予定です。
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防災局の業務の在り方に関する検討会 加藤孝明 主査
「防災局かくあるべきというのは一定の結論が出るだろうと。そのうえで、それに対応して立地の要件が最終的なアウトプットとして出てくると良いなと思っています」
検討会は今年度中に提言をまとめ、それを踏まえて来年夏に政府で立地を決めるということです。
防災局は再来年7月までに設置されます。
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