「一票の格差」が是正されずに行なわれた衆議院選挙、選挙無効の訴えは認められるか

今月行なわれた衆議院選挙について、人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行なわれたのは憲法違反であるとして、弁護士グループが東京１区など計２７の選挙区での選挙無効を求め、全国１４カ所の高等裁判所や高等裁判所支部すべてに一斉提訴した。

昨年、最高裁判所は最大格差が２．３０倍だった平成２１年の衆議院選挙を違憲状態と判断していたが、今回の衆議院選挙では格差が約２．４３倍まで拡大する結果になった。

はたして今回は選挙無効の訴えが認められるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士に見解を聞いてみた。

アンケート結果

1.「違憲」と判断され、選挙無効が認められる。 0票
2.「違憲」と判断されるが、選挙無効は認められない。 14票
3.「違憲状態」と判断されるが、選挙無効は認めらない。 7票
4.「合憲」と判断され、選挙無効は認められない。 1票

居林次雄
投票：「違憲状態」と判断されるが、選挙無効は認めらない。

これまでの最高裁の判例を見ると、極端な判断は避けて、高度の政治的判断を加味させる傾向にあります。
その上、以前に比較して、一票の格差はやや拡大したとはいえ、極端に拡大したわけではありませんから、この程度では違憲状態ではあるが、選挙を無効にするほどの格差の拡大はなかった、ということになるかと思われます。
したがって、事情が大きく変わったとはいえない以上、違憲状態と判断はするが、今回の選挙を無効にするまでの状態ではない、という結論を出すと思われます。