取調べの可視化「支持」が9割

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された被疑者の男性は、勾留段階となった今も事件への関与を否定している。2013年2月26日に東京地裁で開かれた勾留理由開示の手続きでも「私は事件と一切関係ありません」と述べたとされる。その一方で、警察に対して「取調べの録音・録画」を求めていると報道されている。

取調べの録音・録画は、別名「取調べの可視化」と呼ばれるもので、遠隔操作事件のような否認事件では、特にその必要性が大きいとされている。しかし現段階では、裁判員裁判の対象になる一部の事件についてのみ、部分的に取調べを録音・録画する試みが行われているにすぎない。

●インターネット投票サイト「ゼゼヒヒ」でアンケート実施

そんな現状に対して、弁護士たちの集まりである日弁連は、取調べの全過程を録画すべきだと訴えているが、一般の人たちはどのように考えているのだろうか。インターネット投票サイト「ゼゼヒヒ」では、ネットユーザーに向けて「取調べの可視化は導入されるべき？」という質問を投げかけた。その結果は「全刑事事件の取調べに導入すべき」という人が9割を占め、現状維持派を大きく上回った。

このアンケートは、遠隔操作事件の被疑者が「取調べの可視化を求めている」と報道された直後の2月18日から実施され、1週間を経過した現在でも投票することができる。「取調べの可視化は導入されるべき？」という質問に対して、二者択一の回答を選ぶシンプルなアンケートだ。2月26日までに348人が回答。そのうち「全刑事事件の取調べに導入すべき」という積極派が324人（93％）となり、「現状でよい」という消極派の24人（7％）を大きく引き離す結果となった。

取調べの可視化の「全面導入」を求める意見の理由としては、「遠隔操作事件を見てわかるとおり、警察は無実の人間を強引に自白させると言う暴挙をしている。これを止める為には、可視化しかない」といったものや、「自白重視・シナリオ重視の捜査＝操作から決別すべきだから」というものがある。また「取調べが適切に行われているかどうか、裁判官らによる検証ができるようにするために必要な措置である」という指摘もあった。

●津田大介氏「記録して再検証できるようにすることは必須」

一方、「現状でよい」つまり「一部の刑事事件に限って、部分的に取調べを可視化するという現状の方式でよい」と回答した人からは、「組織犯罪で、逮捕されたヤクザが『親分の命令です。手口はこうです』と喋ったら殺されるべよ。公開に制限を掛けるにしても、穴はある。警察よりも犯罪組織の方が信用ならん」というコメントが投稿された。また「証拠としての録画は、必要だが、取り調べの目的に応じて可視化は検討したら良いと思う。事実を取り調べることが最優先だと思うので」という意見もあった。

ちなみに、「ゼゼヒヒ」の運営会社ネオローグの代表取締役でもあるジャーナリストの津田大介さんは「全刑事事件の取調べに導入すべき」に投票。「特定の犯罪の自白に対してこれだけ信用がおけなくなっている以上、可視化、というか記録して再検証できるようにすることは必須じゃないか」とコメントしている。

この「取調べの可視化」に関するアンケートは、弁護士ドットコムが弁護士向けに実施した同様のアンケート（4択式）と連動して実施された。弁護士の回答でも「すべての刑事事件について『取調べの全過程の録画』を導入すべき」という意見が全体の約8割を占める結果となっている。