「ハーグ条約」加盟で国際結婚はどうなる？弁護士に聞いてみた

安倍晋三首相は今年2月に開かれた日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟を表明した。早ければ今年5月にも国会で同条約が承認され、日本も加盟する見通しだ。

国際結婚の増加に伴い、結婚生活が破綻した際に、一方の親がもう一方の親の同意なく、自分の母国へ子供を連れ出すといった「子の連れ去り」が、国際問題として注目されるようになった。これを受け、片方の親が子どもを国外に連れ出した場合、原則として元の国に戻すよう定めたのが、ハーグ条約である。

これまで日本では同条約への加盟に対する慎重論も根強かったが、G8（主要8カ国）の中で唯一の未加盟国ということで、特に米国から批判を浴びてきた。ハーグ条約に日本も加盟した場合、国際結婚はどうなるのか。また、どのような問題が生じる可能性があるのか。この問題に詳しい堀晴美弁護士に話を聞いた。

●日本の民法では、母親の親権が重視されている

「ハーグ条約で問題となってきたケースで多いのは、日本人女性が在日アメリカ人（特に軍人）と結婚し、その後渡米したものの離婚して、子どもとともに日本に戻ってきたという事例です」

このように堀弁護士は、もっとも典型的なケースをあげながら、次のようにハーグ条約の加盟が求められた背景を説明する。

「日本の民法では、乳幼児については、原則として母親に単独親権が認められ、父親には面会交流権が認められるだけですが、アメリカに住んでいる元夫と子どもの面会交流が実現する可能性は現実的には低いといえます。その点からも、アメリカからハーグ条約に日本が加盟するよう、強く求められてきました」

●ハーグ条約に加盟すると「子のひきはがし」が起きる

では、ハーグ条約に加盟すると、どういうことが考えられるのか。

「ハーグ条約に加盟すると、母親が子を連れて日本に帰国すると、強制的に元の居住地に帰還を求められることになります。いわゆる『子のひきはがし』という状態になります。アメリカでは子の連れ去りは刑法上の誘拐罪になるので、母親がその後、合法的にアメリカに入国することは困難になりますから、母親にとっては非常に酷な状況におかれることになります。

したがって母親は、たとえDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けたとしても、離婚した後も、居住地を離れて子どもと過ごすことが困難になります。これは、日本国憲法上認められている『転居の自由』を侵害しているともいえます」

このように堀弁護士は、ハーグ条約の問題点を指摘する。

●「子どもの福祉」よりも「大人の権利」が優先する？

「日本の民法上、親権については『子の福祉』という観点から考えられてきましたが、ハーグ条約は、子の福祉を一応うたってはいますが、子の引きはがしという事態や、その後の面会交流の困難さを考えると、子の福祉よりも、『親の子に対する権利』を主眼としたものと言わざるをえません」

堀弁護士によれば、ハーグ条約は「子どもの福祉」よりも「大人の権利」を重視した条約といえそうだ。首相が早期加盟を表明し、一気にそちらへの機運が高まっているが、本当にいま日本が加盟すべきなのか、国会でしっかりと議論する必要があるだろう。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

【取材協力弁護士】
堀晴美（ほり・はるみ）
企業の海外進出のサポートを主としているが、離婚、男女関係の問題も取り扱っている。「United Nations Register of Damage caused by the Construction of the Wall in the Occupied Palestinian Territory」の非常勤理事も兼務。国際政治経済が主な関心事で、毎日ジムに通うのが日課。
事務所名：堀国際企業法務法律事務所
事務所URL：http://rikonbengo.com

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