新しい育児政策の行方は？ 子育てに必要なお金の話

5月30日に、政府が6月にまとめる経済政策運営と改革の基本方針原案が明らかになりました。その中に少子化対策として、「第3子以降の出産・育児・教育への重点的な支援」を揚げたそうです。これから子どもを欲しいと思っている人や既に子どもがいて、2人目3人目が欲しいと思っている人は、特に気になるのではないでしょうか？

 

■ どんな内容なの？

具体的な内容については6月以降にまとまるため、まだ基本方針の原案のみとなっています。経済的な理由で出産を見送っている家庭を支援するため、今後は特に第3子以降を対象にした支援に重点を置くとしたのみです。財源についても、これから決めるようになります。

 

■ お金がかかるから、子どもの人数が少ないの？

少子化となっている原因の一つに、確かにお金の問題があります。

子どもが1人なら何とかなるけれど、2人以上になると、経済的に生活費や教育費、レジャー費など様々なお金の面で大変となることがあります。

また、分娩費用が意外と掛かっていることは、いざ出産を考えた時でないとわからず、知られていないことかもしれません。東京都の平均は51万円強となっていて、全国平均で考えると42万円強となっています。ここでいう分娩費用とは、出産のために入院をした時に掛かる費用のこと。

この分娩費用の他に、検診の時に自己負担金が発生したり、子ども用品を揃えたりすると、妊娠してから出産後自宅に戻るまでで、東京都の場合は60万円〜70万円くらいはかかることになります。

子育てはお金を掛けようと思えば幾らでもかけることができ、掛けないでいようと思っていても最低限はかかってしまいます。

その最低限が高いか低いかとなった場合、いろいろな捉え方があると思いますが、やはりお金がかかるから子どもの人数を制限することは十分にあり得ます。

 

お金がかかるからと子どもを持つことに躊躇している方もいますが、結婚ができずにいる人たちがいることも事実。子どもがいる家庭への支援は嬉しいですが、人口を増やす視点からみると、結婚ができずにいる人たちや子どもが全くいない人たちへの支援もし、人口が増えるようにしてもいいのではないかとも思えます。

6月の基本方針が出たら、またしっかり内容を把握したいですね。

[執筆：三木育美（保育情報アドバイザー）, 2014年6月2日]

 

【参考】
※ 公益社団法人 生命保険文化センター「出産にかかる費用はどれくらい？」
※ 『日本経済新聞』「育児支援、第３子に重点　骨太の方針原案」2014年5月31日