安倍政権の女性活用施策に見る課題

成長戦略における女性活用施策の全容が明らかに

安倍首相は、日本の成長戦略の一環として、以前から「女性の活用」を強く主張していました。今般、近く発表される安倍政権の成長戦略における女性活用施策の全容が明らかになりましたが、その中身はどのようなものでしょうか。

まず、国・自治体や民間企業に対し女性登用の目標やこの実現のための計画を策定させ、これらを女性活用の進捗状況とともに公表することを義務付けています。また、女性の活用に積極的な企業を公共事業受注において優遇したり、女性が働ける環境を作る上で不可欠な育児休暇や復職支援の充実のための企業への公的支援も拡充されるようです。

他方、これまでも頻繁に議論されてきた、女性の社会進出の阻害要因であった待機児童の解消など、仕事と子育てとの両立を支援するため、保育士をサポートする新たな公的資格として「子育て支援員」を創設したり、小学生を放課後に預かる学童保育の拡充施策も盛り込まれています。

2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を3割に

さて、安倍政権は、成長戦略に関連し、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を3割にするべきであると明言しています。このような安倍政権の政策目標の背景には、日本の労働力人口の減少問題があります。マクロ経済学では、一般的に、経済成長は、その国の資本、労働、技術進歩により決定されると説明されます。つまり、日本における労働力人口の低下は、他の条件が一定ならば、そのまま日本の経済成長のマイナスにつながってしまうわけです。内閣府は、女性の労働参加などが進まない場合、労働力人口は2060年には今より40％以上減少し、年間のGDPを約1％も引き下げる要因になると試算しています。民間の試算ではさらに厳しい予測もされています。

こうした日本の人口減少に伴う労働力人口の減少問題には、世界の投資家も日本がどう対処するか注視しています。そこで、安倍政権としては、これまで日本社会の中で十分に活用されてこなかった女性の活用・登用を労働力人口問題の解決の一つの切り札として内外にアピールしているわけです。

「登用率先にありき」では女性活用や経済発展の効果は乏しい

また、安倍政権の成長戦略としての女性活用にせよ、長い歴史を持つ男女の雇用平等問題にせよ、女性の雇用、登用促進には常に「逆差別」、つまり男女差別を是正しようとして、女性を優遇することにより、かえって男性を差別する結果になるという視点がでてきます。

一般論としては、女性の採用枠（率）や登用枠（率）を結論ありきで定めるような施策は、男性差別の誹りを免れないでしょうし、そもそもそのような安易な施策で優秀な女性活用や社会経済の発展につながるとは思えません。

他方、統計によれば、日本の管理職女性比率は、トップのフィリピンの5割以上という数値に遠く及ばないのはもちろんのこと、先進国の多くが3割以上を確保している中で、日本は1割強という大変低い数字になっています。各国で管理職の定義が若干異なることを考慮しても、日本の管理職登用率の低さは圧倒的で、この原因として、日本社会における女性への偏見や働く女性へのサポート不足が指摘されるのも自然なことです。

要は、どのような方法で女性の社会進出、役員等への登用を高めるかが大切です。「登用率先にありき」で今までと同じ方法で採用、登用活動をしても効果は乏しいでしょう。安倍政権の施策にもあった待機児童解消、育児休暇、復職への支援など周辺問題のケアを行った上で、採用、登用の前段階である女性の応募者自体を増やす工夫や、選考方法への工夫についても各企業が精査するなど、女性の活用を名ばかりのものでなく実態の伴ったものにする取組が不可欠だと思います。

（永野 海・弁護士）