日本でも導入される「司法取引」 日弁連会長「冤罪を生み出してはいけない」

日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長は7月23日、定例記者会見で、法務省の法制審議会特別部会がまとめた刑事司法改革の答申案について、「3年間にわたり、立場や見解が異なる委員が議論をしてきた。何とか乗り越えて、一致点を見いだして合意したことを率直に評価している」と述べ、肯定的にとらえている姿勢をしめした。

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刑事司法改革の目玉は、録音・録画による「取り調べの可視化」だが、可視化の対象が裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件に絞られたことについては、批判の声も上がっている。

村越会長も「可視化の対象が非常に狭く、日弁連が求めていたものとかけはなれている」と批判した。一方で、「（対象事件については）全過程を録画することが義務づけられた。また、記録媒体のない調書は証拠請求しても却下されることになった意義は大きい。日弁連が求めている全事件の可視化に向けた大きな一歩になると評価している」と期待を込めた。

●「司法取引では、弁護士の役割が大きい」

今回の答申案には、容疑者や被告人が共犯者などの犯罪を明らかにした場合に刑事処分が軽くなる「司法取引」の導入も盛り込まれた。村越会長は、

「日弁連としては基本的に反対の意見表明をしてきた。運用には慎重な対応が必要だ。他人を引っ張り込んで、冤罪を新たに生み出すようなものになってはいけない。ただ、弁護士も関与して書面で同意するという形になるので、弁護士がしっかりと役割を果たせるかどうかが大きい」

と指摘。実践に向けた研修に取り組むことを説明した。

さらに、「弁護人としては被告人の利益追求が職責であると同時に、関係ない人を引っ張り込んではいけない。引っ張り込まれそうな側にも弁護士がつかないといけないので、しっかり守らないといけない」と述べた。

（弁護士ドットコム トピックス）