習近平の次の狙いは「抵抗勢力」の国有企業

　中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が提唱した改革計画の下、中国の国有企業（ＳＯＥ）の幹部は、最大50％の報酬カットなどのリストラに直面する可能性が出てきた。

　国営新華社通信によると、習は政府に対し、ＳＯＥ幹部の報酬を引き締め「不当に高い」給与を抑制するよう要求。ＳＯＥには、公用車や宿舎などの支出を抑えるよう求めた。改革の目的は、一部のＳＯＥ幹部の報酬が高過ぎると考える国民の不満を和らげることにある。

　ＳＯＥの幹部は政務官や次官級の扱いを受け、さまざまな特権を享受している。国有の独占企業で地位は安泰の場合が多いにもかかわらず、欧米企業の役員並みの報酬を手にしているという報道もある。ＳＯＥ幹部の報酬を適正額にして、給与の支払いを厳密に管理しなくてはならないと習は述べている。