外国企業排除を狙う中国産ＯＳの限界

　外国製テクノロジーへの依存から自国を脱却させようと躍起になっている中国政府が、新たな試みに出た。中国独自のＯＳを導入すると発表したのだ。

　10月にも誕生するとみられる中国産ＯＳはデスクトップ向けで、その後はタブレットや携帯電話にも対応する予定だという。工業情報化部の指揮の下、中国トップレベルのソフトウエアエンジニアである倪光南(ニー・コアンナン)が開発に参加する。

　この発表は、ＩＴ大手各社が中国市場への足掛かりに苦戦するさなかに行われた。中国政府は５月、マイクロソフトに対し、政府機関のコンピューターでウィンドウズ８を使用するのを禁止すると通達したばかり。８月にはマックブック・エアを含むアップルの10製品について、政府機関での購入を禁じた。

　外国のＩＴ大手に向けられた中国の対抗心は明らかだ。「グーグルやアップル、マイクロソフトと戦える環境を整えているところだ」と、倪は言う。

果たして中国産ＯＳはシェアを伸ばせるだろうか。

　ここ数年、中国は成功した外国企業を模倣して世界のインターネットサービスの「中国版」を次々と生み出してきた。09年から禁止されているフェイスブックに代わって中国版ＳＮＳの開心網(カイシンワン)が人気となり、同じく禁じられているツイッターの代わりに新浪(シンラン)微博(ウェイボー)は６億人以上のユーザーを獲得している。

　グーグルの前には検索エンジンの百度(バイドゥ)が立ちはだかり、かつてアップルが独占していたスマートフォン市場では小米(シャオミ)の製品が躍進する。

それでもＯＳとなると話は簡単ではない。中国のコンピューターの推定92％がＯＳにウィンドウズを採用し、小米の製品を含むスマートフォンの85％でグーグルのアンドロイドが使われている。そのシェアは圧倒的だ。

　中国産ＯＳは政府機関で半ば強制的に採用されるかもしれないが、中国国外で使うにはセキュリティー上の懸念が大きい。外国企業が協力するとも思えないから、外国製ソフトウエアとの互換性も問題になるだろう。つまり、ウィンドウズと同じように機能することは期待できず、国内ですら人気を得られない可能性がある。

　外国企業との競争に執念を燃やし、外国のスパイ活動に疑心暗鬼を募らせる中国政府にとっては、そんな犠牲など取るに足りないものかもしれないが。