国内初！地方自治体が運営するクラウドファンディング

今年、金融商品取引法が改正されたことに伴い、日本でも急速に知れわたりつつあるクラウドファンディング。最近では、福井県鯖江市が国内初となる”行政のクラウドファンディング事業”に本格参入を決め、様々な反響を呼んでいる。

このクラウドファンディングが加速していく流れは今後国内でどのような影響を及ぼすのだろうか？

まずこの福井県鯖江市が発表したクラウドファンディングサービス｢FAAVOさばえ｣のしくみを説明しよう。

この｢FAAVOさばえ｣は、市や市を拠点に活動する個人・団体の事業資金を出資金として募り、新しい事業の参入を目的とする市民などを財政面でバックアップしながら一般の出資者を募集するサービスだ。

プラットフォームは東京の企業が運営するクラウドファンデング｢FAAVO｣を活用し、市が“鯖江版”として運営。さらに福井銀行の関連会社「福井ネット」が運営面などをアドバイスしながらホームページの作成等を通じて希望者に協力していく形となっている。

地方自治体が運営するメリットとデメリット

このサービスで考えられるメリットは、まず地域の活性化に繋がっていくこと。

地方の悩みは都市部に人が移ってしまう事だが、このサービスをきっかけに”鯖江市に帰ってビジネスを始めてみようか””鯖江市に行って活動してみたい”といった声が増えていく可能性も充分に秘めている。

逆にデメリットは、企画が成功しなかった場合のリスクが大きいことが挙げられる。

クラウドファンディングは希望者と出資者とのつながりが最も重要であるが、地方の中で出資が行われる可能性が高いため、もし希望者が出資者の期待に応えられなかった場合に通常のクラウドファンディングより風当たりが強くなってしまう事も考えられるだろう。

しかし、逆に期待に応える事業が展開できれば、出資者と希望者の距離が近い分今までのクラウドファンディングよりも強い信頼関係が築けるので、挑戦し甲斐があるサービスでもあるだろう。

地方自治体が運営するクラウドファンディングの今後は

現在｢FAAVOさばえ｣では、鯖江市を活性化するプロジェクトが多く始動しており、近々一般の希望者の募集も開始していくとのこと。

このような地方自治体が運営するサービスが他の地域にも広がっていけば、街の可能性も、新規事業を希望する人の可能性もさらに広がっていく事だろう。

今後、このサービスが商業や様々な活動の活発化に繋がって”地域再生の鍵”となっていく事を期待したい。

＊参考：地域 × クラウドファンディング | FAAVO（ファーボ）

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